マンションを所有している人が毎年納める必要があるのが固定資産税です。固定資産税をどれくらい支払わなければいけないかは、所有しているマンションの特徴によっても違いがあります。

固定資産税の金額がどのような要因で決まるのかをあらかじめ知っていれば、マンションを購入する際にも参考にできます。

ここでは、マンションに関する税金について知りたい人のために、マンションの固定資産税に関する情報について、詳しくご紹介します。

固定資産税の金額を決める固定資産税評価額

マンションを所有している人が支払わなければいけない固定資産税は、マンションの建物と土地に関する固定資産税です。それぞれの不動産に対して別々に課税され、その合計額を毎年マンションの所有者が支払う必要があります。

固定資産税を徴収しているのは市町村の自治体で、税金の額は固定資産税評価額に全国共通の標準税率である1.4パーセントを乗じて計算します。この計算で使用されている固定資産税評価額とは、固定資産課税台帳に登録されている土地や建物の価格のことです。

固定資産税評価額の金額を基準を決める目安となっているのは、地価公示価格です。地価公示価格は、国土交通省が1年に1度、その土地の売買取引において適正だと考えられる価格を定めたものです。

固定資産税評価額は地価公示価格の金額がそのまま使用されるのではなく、地価公示価格の70パーセントに相当する金額が、各年の固定資産税評価額になります。

時間が経過するごとに金額が少なくなる税金

固定資産税の計算基準となる固定資産税評価額は、固定資産を所有している期間が長くなるごとに、金額が少なくなることがあります。マンションを所有している人の場合には、マンションの建物に課せられる固定資産税評価額だけ、所有年数の増加とともに減少していきます。

その一方で、土地にかかる固定資産税は長期間所有していても必ず金額が少なくなるわけではありません。マンションの建物にかかる固定資産税のみ時間の経過とともに減少するのは、建物は時間の経過するごとに経年劣化が進んでいくからです。

劣化が進行すれば建物としての価値もその分低くなるため、固定資産税評価額も減少していきます。土地は長期間所有し続けても基本的に劣化することはないために、所有期間の長さが固定資産評価額に影響を与えません。

建物の価値が毎年どれだけ下がるかは、各自治体が制定している基準によって決められています。各自治体では経年減価補正率表などを作成して、個々のケースの減額割合を具体的に計算しています。

新築マンションに適用される固定資産税の軽減措置

マンションの中でも、新築マンション・認定長期優良住宅・タワーマンションには、固定資産税に関する特別な措置があります。通常の新築マンションや認定長期優良住宅に適用されているのは固定資産税の軽減措置です。

新築マンション・認定長期優良住宅・タワーマンションの購入を検討している人は、こうした特別な措置の内容を詳しく知っておいた方が最適です。

特定の新築マンション・認定長期優良住宅・タワーマンションに適用されている軽減措置を利用することで、通常よりも納めるべき税金の額を少なくできます。

軽減措置の対象となっている新築マンションは2022年の3月31日まで、新築してから5年の間は固定資産税が通常の2分の1になるという措置がとられています。

対象となるのは、3階建て以上の耐火構造住宅か準耐火構造住宅です。購入した新築マンションがこうした条件に当てはまっていれば、軽減措置を利用できる場合があります。

新築マンションの軽減措置を適用されるための条件

新築マンション・認定長期優良住宅・タワーマンションに関する固定資産税には、その他にもさまざまな細かい規定があります。新築マンションの軽減措置を適用されるためには、床面積に関する条件を満たしていることが必要で、2つの条件があります。

その中の一つが、居住部分の床面積の割合が2分の1以上という条件で、もう一つは居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下という条件です。新築マンションが認定長期優良住宅に該当する場合には、新築してから7年の間、固定資産税が2分の1になります。

この軽減措置の適用を受けたい場合にも、2つの条件を満たしている必要があります。条件は通常の新築マンションの場合と若干異なります。床面積が50㎡以上280㎡以下であるという条件とともに、長期優良住宅として認定通知書を取得していることも必要です。

なお2017年の法改正により、タワーマンションは固定資産税が高層階ほど高くなり、低層階ほど安くなるように修正されました。

マンションを所有するために納入が必要な税金

マンションを所有するために必要となる税金のことについてご紹介してきました。固定資産税はマンションの建物と土地の両方に課せられる税金で、建物に関する固定資産税は建物が長期の所有により経年劣化するので、時間の経過とともに安くなります。

土地は経年劣化しないため、こうした制度はありません。新築マンション・認定長期優良住宅・タワーマンションに適用されているの特別な措置もあります。