毎年2月から3月にかけて行わなければならないものの一つが確定申告です。マンションを売却した場合には、引き渡しまで終えると売却活動が一段落してほっとすることでしょう。

とは言えここで終わりではなく、利益が発生したときには確定申告までしっかりと行わなければなりません。事前に確定申告をする流れや必要な書類について、把握しておくことが大切です。

売却益が発生した時に確定申告が必要になる

まず第一に頭に入れておかなければならないこととして、マンション売却においては、売却益が発生した時のみ確定申告が必要であることです。確定申告とはそもそも、国民の所得を把握するために行うもので、一定額以上の収入を得ている場合で、会社で計上されていない利益がある場合には、自ら申告を行わなければならないのです。

対象は所得と認められているものであり、取引を行った利益が生じたもので、マンションの売却の場合には売却益が発生した時が該当します。つまり売却益が発生した時に確定申告が必要であり、万が一売却損が出た場合には申告は必要ないのです。

とは言えしてはならないと言うわけではなく、申告をしたことで税制の優遇を受けられるケースもあります。マンションを売却して売却益が発生しているのにもかかわらず確定申告を行わなかった場合には、無申告税や重加算税などのペナルティーを課せられることになります。重い税の負担になるケースも高いため、十分に注意しましょう。

何を用意すれば良いのか必要な書類を把握しよう

売却益があることがわかっていてこれから確定申告を行わなければならないと言う場合には、確定申告をする流れや必要な書類について頭に入れておくことも大切です。まず最初に必要な書類は、税務署から入手するものと自分で用意するものに分かれます。

税務署から入手するものは確定申告書B様式と分離課税用の確定申告書、そして譲渡所得の内訳書です。これは税務署に足を運ぶだけではなく、ホームページからもダウンロードが可能です。

自分で用意するものは売却時の売買契約書と購入時の売買契約書、仲介手数料や印紙税の領収書です。マンションを売ったときだけではなく買ったときのものも必要であるため、十分に注意しましょう。

一般的な確定申告をする流れとしては、確定申告書を作成し税務署に提出する流れです。税務署へ提出する方法はいくつかあり、確定申告の会場で直接提出をするものもあれば、郵送e-Taxと呼ばれる電子申告サービスも活用できます。どの方法をとるにしても期限が定められているため、余裕を持って期限を超過しないように手続きを行いましょう。

忘れずに確定申告を行いましょう

このようにマンション売却で売却益が発生した場合には、確定申告が必要だとわかります。確定申告をする流れを事前に把握し、必要な書類を準備して備えておくことが大切です。売却活動には確定申告も含まれているため、正しく所得を申告することが求められます。

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