マンションを売却することになって査定を依頼して不動産会社を絞り込みするとなったとき、マンション売却にかかる手数料がどのくらい必要になるのかはあくしておきたい部分です。その理由の中には、不動産業者に支払う仲介手数料などは現金で用意しておかなければならないなどが挙げられます。

ここでは、マンション売却で必要な手数料の種類として、登録免許税と印紙税、住所変更登記の費用・引っ越し費用・住宅ローンの一括返済手数料などについて解説していきます。

不動産業者に支払う仲介手数料は上限がある

マンションを不動産会社に売却の依頼をする、この段階ではお金がかかることはないですが、不動産会社が購入者を見つけて売買契約となったときには不動産業者に支払う仲介手数料を支払うことになります。

仲介手数料は販売価格×3%+6万円×消費税の計算式で求めることができるのですが、これは仲介手数料は上限が決まっているなどの理由があります。また、不動産会社の中には仲介手数料を割引している会社もあるので査定を依頼するときなど確認しておくとお得です。

登録免許税や印紙税はローンの残債の有無やマンションの売却価格などにより手数料の金額が変わりますが、いずれも現金で支払うことになる手数料ですから持ち合わせとなるお金をどのくらい用意しておくべきか事前に調べておきましょう。

なお、登録免許税と印紙税ですが、登録免許税はローンに設定されている抵当権の抹消に利用する手数料で印紙税はマンションの売買契約書に貼る印紙代です。

住所変更登記の費用や引越し費用

住所変更登記の費用・引っ越し費用・住宅ローンの一括返済手数料、これも忘れてはならない手数料ですが、この中で意外と見落としやすいのが引っ越し費用ではないでしょうか。

他の手数料は不動産会社との打ち合わせの際にそれぞれの費用の金額や支払いのタイミングなどの話をしているので忘れてしまうことは少ないのですが、売却して引き渡しとなったときには既に退去していなければなりません。引っ越し費用を見落としてしまうと引っ越し代が工面できないなどのケースもゼロではないので注意が必要です。

住所変更登記の費用は、全ての人が対象になるものではありませんが売却するときに登記簿謄本に記載してある住所と住民票に記載してあるものが異なっている場合、所有権の移転登記を行う前に登記簿上に記載されているものを住民票に記録してあるものに変更する必要があり、そのとき必要な手数料が住所変更登記の費用です。

それと売却の段階で住宅ローンが残っている場合は、それを一括返済する形になりますが、その時必要になるのが住宅ローンの一括返済手数料です。

マンション売却に伴う手数料のまとめ

不動産業者に支払う仲介手数料や登録免許税と印紙税は、マンション売却の中では現金を用意しておく必要がある手数料です。

これに加えて、住所変更登記の費用・引っ越し費用・住宅ローンの一括返済手数料なども現金で支払うことになる必要な費用ですから、売却を検討した際にはどのくらいの現金をよういしておくべきか計算しておくことをおすすめします。

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